【2017年確定申告】基礎控除38万円と33万円の完全攻略ポイント

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確定申告 基礎控除

あなたは今、確定申告において基礎控除についてお調べだと思います。
基礎控除(きそこうじょ)とは、確定申告や年末調整において、所得から差し引くことができる控除の一つで、所得税と住民税が軽減される制度です。

ここでは、確定申告時における基礎控除のポイントをお話します。
ぜひ参考にしてください。

もくじ

1. 基礎控除のポイント
2. 38万円と33万円の基礎控除の違い
3. 確定申告書類に記入する基礎控除額は38万円
4. 基礎控除は所得のある人に一律に適用される
0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

 

1. 基礎控除のポイント

基礎控除のポイントは以下のとおりです。

基礎控除のポイント
  • 基礎控除には38万円と33万円の二種類がある
  • 確定申告書類に記入する基礎控除額は38万円
  • ほかの控除のように一定の要件に該当する必要はなく、一律に適用される

以下から詳しくご説明します。

 

2. 38万円と33万円の基礎控除の違い

基礎控除には、38万円と33万円があり、違いは以下のとおりです。

・38万円…『所得税』の計算に用いる基礎控除額
・33万円…『住民税』の計算に用いる基礎控除額

上記のとおり、38万円は所得税の計算に用いる基礎控除額で、33万円は住民税の計算に用いる基礎控除額となります。

もしあなたの給与がパート収入のみ(給与所得だけ)の場合、基礎控除38万円と、給与所得控除65万円を足した103万円を超えた場合に所得税が課税されます。

しかし、住民税の場合は基礎控除が33万円ですので、33万円に65万円を足した98万円を超えた部分が住民税の計算対象となります。

つまり、パート収入が103万円であった場合、所得税はかかりませんが、98万円を超えた5万円に対しては住民税がかかるというわけです。

ただし、住民税には「非課税控除額」というものがあり、これが35万円となっています。

住民税の非課税控除額とは、住民税を課税するかしないかを判断する際に使われる金額です。
つまり、パート収入の場合、35万円に65万円を足した100万円までは住民税が非課税ということになります。

住民税は、課税を判断する金額と、実際の計算で使われる金額が異なるため注意が必要です。

 

3. 確定申告書類に記入する基礎控除額は38万円

確定申告書に記入する基礎控除額は38万円になります。
具体的には以下のとおりです。

【確定申告書A】

第一表…所得から差し引かれる金額の(15)基礎控除に38万円と記入します

基礎控除A

【確定申告書B】

第一表…所得から差し引かれる金額の(24)基礎控除に38万円と記入します

基礎控除B

確定申告書では、33万円の基礎控除額を記入するところはありません。
確定申告書を提出する場合は、住民税の申告は必要なく、市区町村が確定申告書等を元に課税計算します。

 

4. 基礎控除は所得のある人に一律に適用される

基礎控除は、ほかの控除のように一定の要件に該当する必要はなく、所得のある人すべてに一律に適用されます。

ネットでの申告の場合は基礎控除額38万円は入力されていますが、手書きの確定申告書類には記入されていません。

手書きの確定申告書類にも忘れずに記入しましょう。

 

0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

平成28年度分の確定申告書からはマイナンバーの記入が必要になります。

マイナンバーは、提出する人の番号や法人番号(ある人のみ)だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーも必要となります。

マイナンバーが記入された申告書を税務署等へ提出する際には、税務署等で「本人確認」が必要です。
本人確認の仕方は、マイナンバーカードや、通知カードと運転免許証など写真付きの身分証明書などで確認をします。

手続の際には、これらの本人確認書類を提示するか、写しを確定申告書に添付をします。
e-taxの場合は、PDFなどにして添付します。

最後に

いかがでしたでしょうか。
基礎控除は所得のある人に一律に適用される控除ではありますが、所得税と住民税の計算において違う点があるため注意が必要です。
しっかりポイントを押さえましょう。

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