【2017年確定申告】寄付金控除の完全攻略ポイント5つ

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確定申告 寄付金控除

あなたは今、確定申告において寄付金控除をうけることを検討中だと思います。
寄付金控除(きふきんこうじょ)とは、地方自治体など特定の団体に寄付をした場合に、申告をすることで所得税や住民税を少なくすることができる制度です。

ここでは、確定申告時における寄付金控除のポイントをお話します。
ぜひ参考にしてください。

もくじ

1. 寄付金控除のポイント3つ
2. 寄付金控除の対象となる団体
3. 寄付金控除の控除額の計算方法
4. 確定申告書の寄付金控除の記入の仕方
5. 寄付金控除を受けるための必要書類
0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

 

1. 寄付金控除のポイント3つ

寄付金控除のポイントは以下の3つです。

寄付金控除におけるポイント
  • ふるさと納税は寄付金控除のひとつ
  • 寄付金控除は2000円以上の寄付金額から
  • 必要書類は寄付した団体から交付された寄付金の受領証

寄付金控除でもっとも多いのは「ふるさと納税」ではないでしょうか。
ふるさと納税は、以前は必ず確定申告が必要でしたが、2015年4月からはある一定の条件を満たせば確定申告は不要となりました。
ふるさと納税の確定申告については「ふるさと納税で確定申告が必要・不要なパターンの手順」をご覧ください。

 

2. 寄付金控除の対象となる団体

寄付金控除の対象となる団体は決められています。
どこに寄付をしても控除が受けられるわけではないので注意してください。

寄付金控除の対象となる団体
  • ふるさと納税(都道府県・市区町村)
  • 日本赤十字社
  • 社会福祉法人(赤い羽根共同募金会など)
  • 認定 NPO 法人(単なるNPO法人は含まれません)
  • 独立行政法人
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • 特定の政治献金
 

3. 寄付金控除の控除額の計算方法

寄付金控除の控除額の計算方法は以下のとおりです。
よっぽど高額な寄付をしない限りは、寄付金額合計から2,000円を引いた額が控除額になると思います。

1. その年の寄付金額の合計額
2. その年の総所得金額等の40%
※収入ではなく所得です

上記どちらか低い金額ー2000円=寄附金控除額

例)
1. 寄付金額合計…115,000円
2. 総所得342万円×40%=136万円

115,000円ー2,000円=113,000円

 

4. 確定申告書の寄付金控除の記入の仕方

確定申告の寄付金控除の記入の仕方は以下のとおりです。
第一表と第二表に記入します。

【確定申告書A】

・第一表…(19)寄付金控除に、計算した控除金額を記入します。

・第二表…用紙右下(19)寄付金控除欄に、寄付先の所在地・名称を記入し、寄付金の合計額を記入します。

用紙左下「住民税に関する事項」の寄付金税額控除欄に、それぞれ内訳を記載します。

寄付金A1

寄付金控除A3

【確定申告書B】

・第一表…(16)寄付金控除に、計算した控除金額を記入します。

・第二表…「所得から差し引かれる金額に関する事項」の(16)寄付金控除欄に、寄付先の所在地・名称を記入し、寄付金の合計額を記入します。

用紙右下「住民税・事業税に関する事項」の寄付金税額控除欄に、それぞれ内訳を記載します。

寄付金B1

寄付金B2

 

寄付金B2-3

※1. 都道府県・市区町村分…ふるさと納税した合計額を記入します。ワンストップ申請書を提出している場合でも必ず記入してください。

※2. 住所地の共同募金会、日赤支部分…地域の赤い羽根共同募金会への寄付金や、日本赤十字社への寄付金の合計額を記入します。

※3. 条例指定分…都道府県や市区町村が指定した公益財団法人や、認定NPO法人への寄付金の合計額を記入します。

 

5. 寄付金控除を受けるための必要書類

寄付金控除を受けるためには、必ず寄付金の受領証が必要です。

ふるさと納税など、何箇所も寄付している場合でも、全ての自治体から受領証をもらう必要があります。

また、日本赤十字社への寄付や、赤い羽根共同募金会への寄付(募金)についても、寄付金控除を受けるのであれば、それぞれの発行する専用の受領証を添付する必要があります。

ただ、書類が間に合わない場合は、振込みしたことのわかる書類の添付でも受付けてもらえることがあります。

寄付金証明書01

 

0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

平成28年度分の確定申告書からはマイナンバーの記入が必要になります。

マイナンバーは、提出する人の番号や法人番号(ある人のみ)だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーも必要となります。

マイナンバーが記入された申告書を税務署等へ提出する際には、税務署等で「本人確認」が必要です。
本人確認の仕方は、マイナンバーカードや、通知カードと運転免許証など写真付きの身分証明書などで確認をします。

手続の際には、これらの本人確認書類を提示するか、写しを確定申告書に添付をします。
e-taxの場合は、PDFなどにして添付します。

最後に

いかがでしたでしょうか。

2015年からは、ふるさと納税で還付や控除を受ける場合でも、確定申告が不要になりました。

もし確定申告する場合は、ワンストップ申請書を提出した場合でも金額の記入が必要ですので注意してください。

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