【2017年確定申告】配偶者特別控除の完全攻略ポイント6つ

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確定申告 配偶者特別控除

あなたは今、確定申告において配偶者特別控除をうけることを検討中だと思います。
配偶者特別控除(はいぐうしゃとくべつこうじょ)とは、ある一定の収入のある配偶者がいる納税者から所得控除を行ない、所得税や住民税を少なくする制度です。

ここでは、確定申告時における配偶者特別控除のポイントをお話します。
ぜひ参考にしてください。

もくじ

1. 配偶者特別控除のポイント3つ
2. 配偶者特別控除の対象となる条件7つ
3. 配偶者特別控除の控除額
4. 配偶者の所得判定に含めないもの3つ
5. 海外にいる親族についての添付書類
6. 確定申告書の配偶者特別控除の記入の仕方
0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

 

1. 配偶者特別控除のポイント3つ

配偶者控除のポイントは以下の3つです。

配偶者特別控除におけるポイント
  • 配偶者特別控除…配偶者の一年間(1/1〜12/31)の所得が38万円以上76万円未満(給与所得のみの場合は収入が103万円超〜141万円未満)の場合。控除額は段階的に少なくなる(控除額は後述します)
  • 配偶者控除…配偶者の一年間(1/1〜12/31)の所得が38万円以下(給与所得のみの場合は収入が103万円以下)の場合。控除額は38万円。
  • 老人控除対象配偶者…控除対象配偶者のうち、昭和22年1月1日以前に生まれた人(年齢が70歳以上の人)。控除額は48万円。

上記のとおり配偶者に関係する控除は3種類に分けられ、配偶者の収入や年齢によって控除額が変わります。
また、対象の配偶者の条件は他にもありますので、次にお話しします。

 

2. 配偶者特別控除の対象となる条件

配偶者特別控除の対象となる条件は以下になります。

・控除を受ける人の条件

一年間(1/1〜12/31)の合計所得金額が 1,000万円以下であること

控除を受ける本人(配偶者が妻であれば夫のこと)の一年間(1/1〜12/31)における合計所得金額が1千万円以下(収入ではないので注意)であることが条件のひとつです。
所得には、給与所得を始め、不動産所得や事業所得など10種類ほどありますが、控除や必要経費を差し引いた所得の合計が、1000万円以下でないと、配偶者特別控除は受けられません。

・配偶者の条件

・配偶者の一年間(1/1〜12/31)の所得が38万円超〜76万円未満(パート収入であれば103万円超〜141万円未満)であること
・確定申告をする者と「生計を一」にしていること
・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
・ほかの人の扶養親族となっていないこと
・青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと
・白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者の収入がパート収入のみの場合は、一年間(1/1〜12/31)の収入が103万円を超えた場合は、141万円までは配偶者特別控除で、段階的に少なくなりますが控除を受けることができます。(控除額は後述します)。

「生計を一」にしているとは、生活に必要なお金を共にすることをいいます。

仕事の都合により家族と別居している時や、修学、療養などのために別居している場合でも、生活費や学費、療養費などを常に送金している場合などは生計を一にしていると言います。

また、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合は、死亡した時点で上記の条件に当てはまっていれば配偶者控除を受けることが可能です。日割り計算も必要ありません。

 

3. 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は以下のとおりです。
段階的に少なくなっています。

配偶者特別控除の控除額
  • 所得ベース
    38万円未満…38万円(配偶者控除)
    38万円以上40万円未満…38万円
    40万円以上45万円未満…36万円
    45万円以上50万円未満…31万円
    50万円以上55万円未満…26万円
    55万円以上60万円未満…21万円
    60万円以上65万円未満…16万円
    65万円以上70万円未満…11万円
    70万円以上75万円未満…6万円
    75万円以上76万円未満…3万円
    76万円以上…0円
  • 収入ベース(パート収入のみの場合)
    103万円未満…38万円(配偶者控除)
    103万円以上105万円未満…38万円
    105万円以上110万円未満…36万円
    110万円以上115万円未満…31万円
    115万円以上120万円未満…26万円
    120万円以上125万円未満…21万円
    125万円以上130万円未満…16万円
    130万円以上135万円未満…11万円
    135万円以上140万円未満…6万円
    140万円以上141万円未満…3万円
    141万円以上…0円
 

4. 配偶者の所得判定に含めないもの3つ

以下の3つは配偶者の所得判定には含める必要はありません。

配偶者の所得判定に含めないもの
  • 退職後の求職者給付(いわゆる失業手当)
  • 出産育児一時金
  • 育児休業基本給付金

上記の3つは、雇用保険法、健康保険法の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含める必要はありません。

 

5. 海外にいる親族についての添付書類

平成28年分以後の確定申告において、居住者以外の親族(国外居住親族といいます)の適用を受ける場合には、以下の書類を確定申告書に添付しなくてはいけなくなりました。

親族関係書類
  • 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し
  • 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
    ※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。
送金関係書類の提出
  • 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  • いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類
    ※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。

確定申告書には扶養者の住所を記入する欄はありませんが、今後はマイナンバーの導入によりヒモ付けが容易になる可能性がありますので、きちんと添付しましょう。

 

6. 確定申告書の配偶者特別控除の記入の仕方

確定申告の配偶者特別控除の記入の仕方は以下のとおりです。
第一表と第二表に記入します。

【確定申告書A】

・第一表…(12 )〜(13)配偶者(特別)控除欄に金額を記入します。
所得に応じた控除額を記入します。

「区分」の□には「1」と記入します。

(41)配偶者の合計所得金額の欄に、所得金額を記入します。

・第二表…(12 )〜(14)配偶者(特別)控除欄 に、配偶者の氏名・生年月日を記入し「配偶者特別控除」の □をレ点でチェックします。海外にいる配偶者については、住所も記載します。

配偶者特別控除A1

配偶者特別A2

【確定申告書B】

・第一表…(21)〜(22)配偶者(特別)控除欄に金額を記入します。
所得に応じた控除額を記入します。

「区分」の□には「1」と記入します。

(49)配偶者の合計所得金額の欄に、所得金額を記入します。

・第二表…(21)〜(22)配偶者(特別)控除欄 に、配偶者の氏名・生年月日を記入し「配偶者特別控除」の □をレ点でチェックします。海外にいる配偶者については、住所も記載します。

配偶者特別B1

 

配偶者特別控除B2

 

0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

平成28年度分の確定申告書からはマイナンバーの記入が必要になります。

マイナンバーは、提出する人の番号や法人番号(ある人のみ)だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーも必要となります。

マイナンバーが記入された申告書を税務署等へ提出する際には、税務署等で「本人確認」が必要です。
本人確認の仕方は、マイナンバーカードや、通知カードと運転免許証など写真付きの身分証明書などで確認をします。

手続の際には、これらの本人確認書類を提示するか、写しを確定申告書に添付をします。
e-taxの場合は、PDFなどにして添付します。

最後に

いかがでしたでしょうか。
配偶者控除よりも、配偶者特別控除の方が受けるための条件が少し厳しくなっています。
条件をしっかり把握してから控除をうけましょう。

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