【2017年確定申告】配偶者控除の完全攻略ポイント5つ

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確定申告 配偶者控除

あなたは今、確定申告において配偶者控除をうけることを検討中だと思います。
配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)とは、専業主婦や収入の少ない配偶者がいる納税者から、一定の所得控除を行ない、所得税や住民税を少なくする制度です。

ここでは、確定申告時における配偶者控除のポイントをお話します。
ぜひ参考にしてください。

もくじ

1. 配偶者控除のポイント3つ
2. 配偶者控除の対象となる条件5つ
3. 配偶者の所得判定に含めないもの3つ
4. 海外にいる親族についての添付書類
5. 確定申告書の配偶者控除の記入の仕方
0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

 

1. 配偶者控除のポイント3つ

配偶者控除のポイントは以下の3つです。

配偶者控除におけるポイント
  • 配偶者控除…配偶者の一年間(1/1〜12/31)の所得が38万円以下(給与所得のみの場合は収入が103万円以下)の場合。控除額は38万円
  • 配偶者特別控除…配偶者の一年間(1/1〜12/31)の所得が38万円以上76万円未満(給与所得のみの場合は収入が103万円超〜141万円未満)の場合。控除額は段階的に少なくなる
  • 老人控除対象配偶者…控除対象配偶者のうち、昭和22年1月1日以前に生まれた人(年齢が70歳以上の人)。控除額は48万円

上記のとおり配偶者控除は、配偶者の収入や年齢によって控除額が変わります。
配偶者特別控除については【2017年確定申告】確定申告の配偶者特別控除のポイント6つをご覧ください。
また、対象の配偶者の条件は他にもありますので、次にお話しします。

 

2. 配偶者控除の対象となる条件5つ

配偶者控除の対象となる条件は以下の5つです。

配偶者控除の対象となる条件
  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)
  • 配偶者の一年間(1/1〜12/31)の所得が38万円以下(給与所得のみの場合は収入が103万円以下)であること
  • 確定申告をする者と「生計を一」にしていること
  • 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと
  • 白色申告者の事業専従者でないこと

配偶者の収入がパート収入のみの場合は、一年間(1/1〜12/31)の収入が103万円以下の場合に配偶者控除が受けられます。
また、103万円を超えた場合でも、141万円までは配偶者特別控除がありますので、段階的に少なくなりますが控除を受けることができます。

「生計を一」にしているとは、生活に必要なお金を共にすることをいいます。
仕事の都合により家族と別居している時や、修学、療養などのために別居している場合でも、生活費や学費、療養費などを常に送金している場合などは生計を一にしていると言います。

また、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合は、死亡した時点で上記の条件に当てはまっていれば配偶者控除を受けることが可能です。日割り計算も必要ありません。

 

3. 配偶者の所得判定に含めないもの3つ

以下の3つは配偶者の所得判定には含める必要はありません。

配偶者の所得判定に含めないもの
  • 退職後の求職者給付(いわゆる失業手当)
  • 出産育児一時金
  • 育児休業基本給付金

上記の3つは、雇用保険法、健康保険法の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含める必要はありません。

 

4.海外にいる親族についての添付書類

平成28年分以後の確定申告において、居住者以外の親族(国外居住親族といいます)について控除を受ける場合には、以下の書類を確定申告書に添付しなくてはいけなくなりました。

親族関係書類
  • 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し
  • 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
    ※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。
送金関係書類の提出
  • 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  • いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類
    ※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。

確定申告書には扶養者の住所を記入する欄があります。
今後はマイナンバーの導入によりヒモ付けが容易になる可能性がありますので、きちんと添付しましょう。

 

5. 確定申告書の配偶者控除の記入の仕方

確定申告の配偶者控除の記入の仕方は以下のとおりです。
第一表と第二表に記入します。

【確定申告書A】

・第一表…(12 )〜(13)配偶者(特別)控除・扶養控除欄に金額を記入します。
配偶者控除額は38万円、老人控除対象配偶者は48万円です。
「区分」の□は、記入しません。

・第二表…(12 )〜(14)配偶者(特別)控除・扶養控除欄 に、配偶者の氏名・生年月日を記入し「配偶者控除」の □をレ点でチェックします。

配偶者控除A1

配偶者控除A2
 

【確定申告書B】

・第一表…(21)〜(22)配偶者(特別)控除・扶養控除欄に金額を記入します。
配偶者控除額は38万円、老人控除対象配偶者は48万円です。
「区分」の□は、記入しません。

・第二表…(21)〜(22)配偶者(特別)控除・扶養控除欄 に、配偶者の氏名・生年月日を記入し「配偶者控除」の □をレ点でチェックします。

配偶者控除B2

配偶者控除B2

 

0. 平成29年(平成28年度分)の確定申告におけるマイナンバーの対応について

平成28年度分の確定申告書からはマイナンバーの記入が必要になります。

マイナンバーは、提出する人の番号や法人番号(ある人のみ)だけでなく、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の方などのマイナンバーも必要となります。

マイナンバーが記入された申告書を税務署等へ提出する際には、税務署等で「本人確認」が必要です。
本人確認の仕方は、マイナンバーカードや、通知カードと運転免許証など写真付きの身分証明書などで確認をします。

手続の際には、これらの本人確認書類を提示するか、写しを確定申告書に添付をします。
e-taxの場合は、PDFなどにして添付します。

最後に

いかがでしたでしょうか。
配偶者控除は、収入が103万円を超えると控除が受けられなくなりますが、103万円を超えても段階的に控除が用意されています。
きちんと記入して、控除をしっかりうけましょう。

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