初めての確定申告で押さえたい3種類の方法と手順4ステップ

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確定申告初めて

初めての確定申告ですと、申告の方法や、手順などに迷われることも多いと思います。
ここでは、確定申告の3種類の方法と、手順4ステップについてご説明いたします。
ぜひ参考にしてください。

もくじ

0. 初めての確定申告の方法と手順
1. 確定申告の方法3種類
1-1. 直接、最寄りの税務署に持参する
1-2. 最寄りの税務署に郵送する
1-3. インターネット(e-Tax)で申告する
2. 必要書類を集める
2-1. 住宅ローン控除を受けたい場合
2-2. ふるさと納税をした場合
2-3. 医療費控除を受けたい場合
2-4. 2箇所以上から給与を受けている場合
2-5. 公的年金等の収入金額が400万円超の場合
2-6. 個人事業主の場合
3. 確定申告書の記入用紙の入手
4. 申告書に記入する
5. 最寄りの税務署に提出する

 

0. 初めての確定申告の方法と手順

確定申告とは、1月1日~12月31日までに得た収入や支出、医療費や寄付金、扶養などを計算して、1年間の「所得」を確定することをいいます。
そして、確定した所得から計算された税金を、翌年3月15日までに税務署に申告・納税をします。

確定申告の方法には3種類あります。

確定申告の方法

また、確定申告の手順は以下の通りです。

確定申告の手順

  • 1. 必要書類を集める
  • 2. 記入用紙の入手
  • 3. 申告書に記入する
  • 4. 最寄りの税務署へ提出する

確定申告手順

以下から、その方法と手順について詳しく説明していきます。

 

1. 確定申告の方法3種類

確定申告の方法には以下の3種類があります。以下からその方法をご説明します。

1-1. 直接、最寄りの税務署に持参する

確定申告の提出は、自分の居住地を管轄する税務署になりますので、そこに直接持参する方法です。
税務署が開いているのは基本的には平日のみですが、一部の税務署では2月から3月にかけて日曜日にも確定申告を受付けています。
また、確定申告の時期には市区町村役場でも受付を行っています。
自分の居住地を管轄する税務署は、国税庁HPの「国税局・税務署を調べる」で検索することができます。
初めての確定申告の場合は、直接聞きながら行うのも良いでしょう。

1-2. 最寄りの税務署に郵送する

最寄りの税務署に郵送することでも提出は可能です。
申告書の控えに受付印の押印を希望する場合には、自分の名前・住所を書き、必要な金額の切手を貼付した返信用封筒を同封して郵送します。
もし不備があった場合には、確定申告書類に記載した電話番号あてに税務署から電話がかかってきます。
家にパソコンとプリンタがあれば、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で「書面提出」を選んで申告書に数字を入力、作成し、プリントアウトして送るのがスムーズです。
郵送方法は、切手を貼った普通郵便で大丈夫です。
ただ「信書」でないといけないため、ゆうパックやゆうメール、宅急便は使えません。
レターパックは信書が送れますので大丈夫です。
郵送期日は3月15日(土日の場合は翌週月曜日)の日付の消印有効です。

1-3. インターネット(e-Tax)で申告する

e-Taxは確定申告書を電子データで送信する申告方法です。
手続きをするには、市区町村役場にて電子証明書付きの住基カードの取得や、ICカードリーダライタが必要です。
利用料金はかかりませんが、あらかじめ利用開始の手続きをしておく必要があります。
これから毎年、確定申告をする場合には良いですが、一回限りの場合は直接行くか、郵送の方が良いでしょう。

 

2. 必要書類を集める

確定申告をするには数字を記入するのに必要な書類を集める必要があります。
どのような目的で確定申告するのかによって必要書類が変わります。
以下に状況別の必要書類をあげておきます。

必須書類

  • 確定申告AまたはB…国税庁サイトからダウンロード(会社員・年金受給者はA、個人事業主はB)
  • 源泉徴収票…会社員・年金受給者の場合に必要です。

2-1. 住宅ローン控除を受けたい場合

初回の住宅ローン控除を受けたい場合は、確定申告が必要です。
以下の書類を集める必要があります。

住宅ローン控除の必要書類

  • 金融機関等からの借入金残高証明書…住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬から金融機関から発送されます。
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書…税務署や国税庁サイトから入手します
  • 住民票…市町村役場から入手します
  • 建物・土地の登記事項証明書…法務局から入手します
  • 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)のコピー…不動産会社と契約した書類をコピーします。

詳しくは「[確定申告]住宅ローン控除の必要書類の集め方」をご覧ください。

2-2. ふるさと納税をした場合

2015年3月31日までにふるさと納税をした場合は、必ず確定申告が必要でした。
2015年4月以降は、ある一定の条件を満たすと、確定申告が不要になります。
ふるさと納税については「今さら聞けない「ふるさと納税」の仕組みと8つのポイント」をご覧ください。

ふるさと納税の必要書類

  • 寄附金受領証明書…ふるさと納税をした団体が2~3月に発行し、送られてきます。

2-3. 医療費控除を受けたい場合

医療費控除は、基本的には自分と家族を合わせた医療費の合計が「10万円」を超えた部分が控除の計算対象になります。
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、医療費の合計が総所得金額等の5%を越えた部分に対して医療費控除が受けられます。
つまり総所得が100万円の人は、5万円を越えた部分が医療費で控除の対象になります。

医療費控除の必要書類

  • 医療費や治療費の領収書…病院に行った時の医療費や、薬局で買った風邪薬などの領収書等を集めます。

2-4. 2箇所以上から給与を受けている場合

2箇所以上から給与を受けている場合は「会社バレを防ぐ!副業しているサラリーマンが注意したい確定申告の方法」をご覧ください。

2箇所給与の必要書類

  • 源泉徴収票、報酬支払調書など…勤務先から発行してもらいます

2-5. 公的年金等の収入金額が400万円超の場合

公的年金受給者は、所得税、住民税、健康保険料が天引きされているため、公的年金が400万円超の場合は、確定申告が不要という決まりになっています。
400万円超の人は、むしろ確定申告をすることで還付を受けられる可能性がありますので、手続きしましょう。

公的年金等が400万円以上

  • 公的年金等の源泉徴収票…1月に郵送されます
    (以下、該当する場合のみ)
    ・生命保険、地震保険料控除証明書…10~11月頃保険会社から郵送されます
    ・社会保険料控除証明書…後期高齢者医療制度の保険料を口座引落しにしている場合。
    ・雑損控除…被害を受けた証明書や修繕の際に支払った時の領収書など
    ・医療費控除…医療費・治療費の領収書など
    ・寡婦(夫)控除…確定申告書に記入
    ・配偶者控除…確定申告書に記入
    ・扶養控除…確定申告書に記入
    ・障害者控除…確定申告書に記入

2-6. 個人事業主の場合

青色申告の必要書類は青色申告決算書、白色申告は収支内訳書、それと各種控除に必要な書類です。

青色申告に必要な書類

  • 青色申告決算書(4ページ)…青色申告の場合。国税庁サイトよりダウンロード
  • 収支内訳書の一般用(2ページ)…白色申告の場合。国税庁サイトよりダウンロード
    (以下、該当する場合のみ)
    ・生命保険・地震保険料控除証明書…10~11月頃保険会社より送付されます
    ・国民健康保険控除証明書…1月頃、自治体によっては郵送するところもあります。国民健康保険料については、その年に支払った額を記入するだけでも大丈夫です。
    ・国民年金保険料控除証明書…11月頃に郵送されます
    ・小規模企業共済等掛金控除証明書…11月頃郵送されます
    ・住宅ローン控除(2年目以降)…住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関からの借入金の年末残高等証明書
    ・住宅ローン控除(初年度)…1-1参照
    ・寄付金控除(ふるさと納税をした場合など)…1-2参照
    ・医療費控除…1-3参照
    ・雑損控除…1-4参照
    ・配偶者控除…確定申告書に記入
    ・扶養控除…確定申告書に記入
    ・寡婦(夫)控除…確定申告書に記入
    ・障害者控除…確定申告書に記入

提出は必要ありませんが、保存期間が決められている書類です。

・収入金額や必要経費を記載した帳簿…保存期間7年
・業務に関して作成した上記以外の帳簿…保存期間5年
・決算に関して作成した棚卸表その他の書類…保存期間5年
・業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類…保存期間5年

3. 確定申告書の記入用紙の入手

初めて確定申告する場合には、税務署、もしくは市区町村役場にて確定申告の用紙を入手します。
会社員・年金受給者は確定申告A、個人事業主は確定申告Bの用紙です。
2年目以降は、希望すればの申告書の「次年度に郵送を希望する・しない」を選択する欄で郵送を選択できます。
家にパソコンとプリンタがあれば、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で「書面提出」を選択して出力することもできます。
こちらは、入力して自動計算してくれますのでオススメです。
ただ、パソコンの動作環境がありますので確認してください。

 

4. 申告書に記入する

必要書類を集め、用紙を入手したら、申告書に記入をします。
初めてでよくわからない場合には、税務署や市区町村役場に行って直接教えてもらいながらやりましょう。
税務署や市区町村に教えてもらうのは無料です。
ただ、この時期は非常に混んでいるので時間に余裕を持って行く必要があります。
税理士に申告書の記入と提出をお願いすることもできますが、その場合は3~5万円程度かかります。
国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の説明に従って入力していき、わからないところは画面上で「?」アイコンをクリックすれば、説明書きが出てきます。
毎年同じ確定申告になる予定の方は、最初は税務署で聞きながらやり、次年度からはパソコンでやってみても良いでしょう。

 

5. 税務署に提出する

記入が終わると最後に税務署に提出をします。
税務署に直接行った方は記入したらそのまま提出して窓口で「控え」に受付日の入った受付印を押して返してくれます。

郵送の場合は、確定申告書の控えに受付印の押印を希望する時には、自分の名前・住所を書き、必要な金額の切手を貼付した返信用封筒を同封して郵送します。

e-Taxの場合は、そのままネットで送信します。
e-Taxには料金はかかりませんが、あらかじめ利用開始の手続きをしておく必要があります。
また、市区町村役場にて電子証明書付きの住基カードの取得や、ICカードリーダライタが必要です。
今後、マイナンバーの利用範囲が広がれば、マイナンバーカード(個人情報カード)でインターネットから納税出来るようになる予定です。

最後に

いかがでしたでしょうか。
初めて確定申告される方は、わからないことがあってもどこに相談したらよいかわからないものです。
インターネットを頼るのも良いですが、情報が古かったり、間違えていたりすることもあるので注意が必要です。
初めての確定申告の場合は、直接相談窓口に出向いて一緒に記入するのが良いでしょう。
確定申告の相談は「確定申告の相談窓口かけ込み寺6種類のメリットデメリット」を参考にしてみてください。

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