中小企業が求人を無料掲載できる【ハローワーク】を使い倒す必勝法

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求人 無料 掲載

あなたは今、求人を無料掲載できる媒体をお探しのことでしょう。

求人を無料掲載できる媒体として、もっとも有効なのはハローワークです。

ハローワークは、どの年代・性別でも「実際に就職に結びついた媒体」として根強い人気があります。

ハローワークは、ポイントを押さえて掲載すれば、自社にあった良い人材を獲得する媒体となります。

ここでは、求人を無料掲載できるハローワークの活用法についてお話します。

ぜひ参考にしてください。

 

もくじ

0.ハローワークは求職者・中小企業ともに根強く使われている最強ツール
1.ハローワークに掲載するメリット・デメリット
1-1.掲載費用がかからない(メリット)
1-2.政府が運用する職業紹介機関という安心感(メリット)
1-3.窓口に相談員がいるため、初めての掲載でも安心(メリット)
1-4.インターネット検索ができる(メリット)
1-5.広告掲載期間を延長できる(メリット)
1-6.求人情報量に限界がある(デメリット)
1-7.写真画像が掲載できない(デメリット)
1-8.他社との差別化が難しい(デメリット)
1-9.雇用保険の加入が必要(デメリット)
2.ハローワーク求人票にて特に押さえておきたい6点
2-1.賃金はa.b.cの区分と賃金形態に注意
2-2.通勤手当は上限のありなしがある
2-3.賞与は前年度支給実績
2-4.就業時間・休憩時間・時間外・休日等の法律とのかねあい
2-5.仕事の内容・事業の内容・会社の特徴で自社をアピール
2-6.求人条件特記事項、備考にはできる限りの情報を記載する

 

0.ハローワークは求職者・中小企業ともに根強く使われている最強ツール

平成28年厚生労働省民間人材ビジネ実態把握調査において、ハローワークは求職者・中小企業ともに根強く使われているツールであることがわかります。

下記のアンケート結果をご覧ください。

求職者が実際に就職に結びついた求人媒体手段(男女年齢別)

男性19歳以下
1.ハローワーク…14.4%
2.求人媒体(紙) …1.2%
3.求人媒体(Web)…0%

男性25〜29歳
求人媒体(Web)…33.2%
ハローワーク…18.3%
求人媒体(紙) …3%

男性30〜34歳
現在の会社からの紹介…22.2%
求人媒体(Web)…18.8%
知人からの紹介…16.3%
ハローワーク….12.7%
求人媒体(紙) …0.9%

女性19歳以下
求人媒体(紙) …47.1%
ハローワーク…9.2%
求人媒体(Web)…8.7%

女性20〜24歳
求人媒体(Web)…39.9%
ハローワーク…8.1%
求人媒体(紙) …0.5%

女性30〜34歳
ハローワーク…23.9%
現在の会社からの紹介…23.8%
求人媒体(Web)…18.9%
求人媒体(紙) …9.2%

女性40〜44歳
ハローワーク…30.7%
求人媒体(紙) …20.5%
求人媒体(Web)…13.9%

上記のアンケート結果を見てもわかるとおり、どの年代でもハローワークは実際に就職に結びついた媒体としてあげられています。

特に30代以上の女性は、ハローワークを介しての就職が多く、シニア層にも人気の媒体です。

ハローワークが求職者のどの年代にも根強く人気なわけは、政府が運用する職業紹介機関という安心感があげられると思います。

そして、掲載料無料だからこその掲載企業数の多さも、求職者にとってはメリットのひとつでしょう。

中小企業にとってはとっては、掲載料無料の媒体を有効活用しない手はありません。

求職者が実際に就職に結びついた媒体として上位であるハローワークは、ポイント押さえて掲載すれば、自社にあった良い人材を獲得する手段して充分に有効です。

ぜひ参考にしてください。

 

1.ハローワークに掲載するメリット・デメリット

まずはハローワークに掲載するメリット・デメリットを押さえましょう。

メリット

・掲載費用がかからない
・政府が運用する職業紹介機関という安心感
・窓口に相談員がいるため、初めての掲載でも安心
・インターネット検索ができる
・広告掲載期間を延長できる

デメリット

・求人情報量に限界がある
・写真画像が掲載できない
・他社との差別化が難しい
・雇用保険の加入が必要

以下からメリット・デメリットにつてご説明いたします。

1-1.掲載費用がかからない(メリット)

一番のメリットは掲載費用がかからないことでしょう。

これは非常に大きなメリットです。

中小企業の利用者が多いのは、ここに理由があります。

有料求人媒体の場合、パート・アルバイトで安くて数万円、正社員なら数十万円はします。

1-2.政府が運用する職業紹介機関という安心感(メリット)

政府が運用する職業紹介機関ということで、求職者の利用数が多いのはメリットの一つです。

特に女性やシニア層からの人気は絶大です。

1-3.窓口に相談員がいるため、初めての掲載でも安心(メリット)

求人を出す場合には、窓口の専門の相談員が、より魅力的な求人となるよう、労働市場の情報や、求職者の希望などの情報を提供しつつ、求人条件の設定などの相談に乗ってくれます。

ただ、相談員の個人差にもよります。

1-4.インターネット検索ができる(メリット)

ハローワークに掲載した情報はインターネット検索ができるので、特定の地域だけでなく、遠方の求職者からも応募を受けることができます。

20代はスマホからの求人検索がメインなので、スマホ画面対応していないので少し見にくさはあるものの、インターネット検索ができる求人媒体はメリットの一つでしょう。

1-5.広告掲載期間を延長できる(メリット)

基本的に広告掲載期間は3ヶ月ですが、継続して掲載することも可能です。

中にはずっと出し続けている企業もあります。

しかし、ずっと掲載していると、離職者の多い企業と思われる可能性もあります。

1-6.求人情報量に限界がある(デメリット)

求人情報量に限界があるのは大きなデメリットです。

自社のことをよく知ってもらい、自社にあった良い人材にきてもらうには、ハローワークだけでは全く情報量が足りません。

情報量を補完するためにも、自社HPのアドレスを記載するなどして対応しましょう。

1-7.写真画像が掲載できない(デメリット)

写真画像が掲載できないのも大きなデメリットです。

求人情報として求職者に魅力や安心感を与えるためには、写真など視覚的情報も欠かせません。

特に社内の雰囲気や、社長や社員の顔写真があるかないかでは、応募率にも大きく影響します。

最近ハローワークでも「添付画像」を掲載することができるようになりましたが、これはハローワークの端末でしか見ることができず、インターネット検索では表示されません。

ただ、無いよりはあった方がいいので、ハローワークに掲載する場合には「添付画像」をつけましょう。

また、自社HPや会社のフェイスブックページなどに、社内の雰囲気がわかる画像を載せて、ハローワークから誘導させましょう。

1-8.他社との差別化が難しい(デメリット)

ハローワークは掲載する情報が固定でフォーマットが同じため、どの求人情報を見ても同じように見えてしまうのがデメリットです。

文字数も限られているため、なかなか自社の魅力をアピールすることが難しく、どうしても給与や待遇面などわかりやすいところばかりを見られがちです。

ハローワークの求人票の書き方はこの後ご説明します。

1-9.雇用保険の加入が必要(デメリット)

個人・法人に関わらず、雇用保険の要件を満たす人を1人でも雇う場合には加入が必要です。

雇用保険は、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人に対して適用されます。

正社員・パート・アルバイトに関わらず、上記の条件を満たしていれば雇用保険の加入が必要です。

なお、従業員が5名以上いるところは社会保険(健康保険,厚生年金)にも加入していないとハローワークに掲載できません。

 

2.ハローワーク求人票にて特に押さえておきたい6点

ハローワークの求人票の具体的な書き方についてです。
他社との差別化をはかるためにもしっかり押さえておきましょう。

ハローワーク求人票

2-1.賃金はa.b.cの区分と賃金形態に注意

求職者が1番気にする点はやはり賃金です。

入社後もトラブルの元となりかねませんので気をつけたい部分です。

記載方法が特殊なので注意してください。

001

ハローワーク求人票における賃金は「税込み」の金額で記載されています。

aの部分は税込の基本給です。

実際はこの額から、所得税や住民税、年金などが引かれて支給されます。

bは必ず支給される手当の額で、例えば食事手当、通信手当などです。

毎月必ず支払うべき金額は、aとbを足した金額になります。

aとbを足した金額より下回る支給は基本的にできないので注意が必要です。

また、時給・日給・年俸であっても、月給に換算した金額を記載しなくてはいけません。

日給・時給の場合には、標準的な月の予定出勤日数を予想して記載します。

cは扶養手当、歩合給など、個人の事情で額が変わる手当てが書かれています。

 

注意が必要なのは「賃金形態」です。

賃金形態には下記の5つがありますが、特に「月給制」と「日給月給制」の違いは要注意です。

おそらくほとんどの会社は日給月給制になると思います。

・月給制…欠勤しても遅刻しても決まった基本給を減額することなく全額支払う
・日給月給制…月額が決まっているが欠勤があれば引く
・日給制…働いた日数で計算する
・時給…働いた時間で計算する
・年俸制:年額が決められていて、各月に分けて支給される

2-2.通勤手当は上限のありなしがある

002

自宅から勤務地までの交通費のことです。

必ずしも自宅から勤務地まで全ての交通費を支給しなくてはいけないわけではありません。

例えば「上限2万円まで」と記載があればそれを超える部分は従業員の自己負担です。

また「半径何キロまで」という記載の仕方もできます。

通勤費の記載の仕方は以下のようなものになります。

・実費支給(上限なし)

実際にかかった金額が支給されます。

ただし、多くは月の定期代が支給され、公共交通機関であれば最短経路や最安経路で計算されることが多いです。

車・バイクであれば、1km○○円というように決め、車の燃費には左右されないことが多いです。

・上限あり(◯◯万円まで・◯◯キロまで)

遠方からの通勤であっても、上限までしか支給しません。

上限以下の場合はかかった金額を支給します。

上限金額を低く記載することで、あえて遠方からの応募を抑えることもできます。

・一律支給

実際にかかった交通費の額にかかわらず一律で支給します。

一律支給額より低くても既定の額を支給する必要があります。

 

上記のいずれを採用するにせよ、きちんと就業規則などで定められていることが大切です。

規定がないと、のちのちトラブルになる可能性が高いので注意しましょう。

2-3.賞与は前年度支給実績

003

賞与の欄はあくまで前年度支給実績です。

今年も必ず出さなければいけない、というわけではありません。

基本的に賞与は業績に比例しますから、会社の業績が悪ければ減額する場合もある、という記載です。

記入の仕方は「年2回 計2ヶ月分」というように記載します。

これは年に2回、年間合計で基本給の2ヶ月分が支給、という見方です。

基本給ですから、手当などは含まれていません。

例えば基本給が20万円、職務手当が2万円であれば、年間で40万円(20万円×2)の賞与が前年度に支給されていることになります。

2-4.就業時間・休憩時間・時間外・休日等の法律とのかねあい

004

時間や休日に関することです。

ここも法律などが絡んでややこしいのでしっかり押さえましょう。

2-4-1.就業時間、休憩時間

就業時間とは、出社から退社までの時間で、休憩時間を含みます。

ここでの記載は、「法定労働時間内」にしなければなりません。

法定労働時間は、1週で40時間、1日8時間です。

つまり、8時30分から18時までを就業時間とするなら、1日8時間とするためには休憩時間は90分と記載する必要があります。

2-4-2.時間外

時間外(残業時間)は年間を通した月平均の記載です。

例えば、閑散期と繁忙期があっても、月平均を記載します。

求人票の「就業時間に関する特記事項」には主に残業のことについて記載します。

残業代には「固定残業代」という考え方があります。

「固定残業代」とは、毎月決まった金額を、見込みの残業手当として、実際の残業の有無にかかわらず支給する制度のことです。

定額残業代ともいわれ、事務の負担軽減を目的としています。

ただし、固定残業代は以下のように規定されています。

 

固定残業代の定義

・基本給の部分と固定残業代の部分が明確に区分されおり、経営者と従業員の間で合意がとれていること。
・固定残業代部分には、何時間分の残業代が含まれているのかが、明確に定められていること。
・時間外労働(残業)時間が、上記で定めた時間を超えた場合は、別途割増賃金を支払うこと。
・これらが全て就業規則などに明記されていること

 

2-4-3.休日等

休日等には、1週間のうちどれくらい休みがあるのか、年間を通した休日日数、有給休暇の有無などを記載します。

1週間のお休みの記載方法には、「完全週休2日制」と「週休2日制」がありますが、意味合いが違いますので押さえておきましょう。

 

・完全週休2日制

年間を通じて、1週間のうち2日は必ず休める、という意味です。

休みが必ず土日であるとは限りません。

曜日が固定の場合もありますし、シフト制などの場合は変動的に休みを取る場合もあります。

 

・週休2日制

ひと月のうち、最低1週は週に2日休める、という意味です。

必ず週に2日休めるわけではありません。

4週のうち1週だけが週休2日で他は週休1日、という場合も週休2日制と言います。

 

・年間休日数の考え方

年間休日数は、1日8時間勤務の場合は、「105日」が最小休日数になるのでこれを下回らないように注意が必要です。

なぜ105日かというと、法定労働時間(1日8時間・週40時間)で最大限勤務とすることができる日数が260日だからです。

(365日÷7日×40時間=2085.7時間。つまり1日8時間として、260日にあたります)

完全週休二日制で土日祝休みの場合は、その年によって1日前後の誤差はありますが、おおよそ120日です。

(一年は52週なので土日は104日、祝日数は15日、年末年始休業などを合わせるとおおよそ120日程度)

ただし、法律上では年間休日数が何日以下は違法、といった決まりはありません。

しかし、休日数が極端に少ない会社は求職者から嫌煙されるので最低限法定日数は守りましょう。

 

・年次有給休暇

年次有給休暇は、労働基準法第39条で定められた休暇です。

会社は、一定の条件を満たす労働者に、所定の日数の休暇を与えなければいけません。

一年ごとに与えられる有給の休暇であるため「年次有給休暇」と言われています。

一定の条件とは以下のようなものです。

年次有給休暇の条件(一部)

・勤続6ヶ月を経過し、全労働日の8割以上出勤した者に対し、所定日数の有給休暇を付与しなければならない(0.5年で10日、1.5年で11日など)
・アルバイト、パートなど短時間就労者(週30時間未満)に関しては「比例付与」となる
(週4日勤務の場合、0.5年で7日、1.5年で8日など)

上記はあくまで条件の一部ですので、詳しく厚生労働省HPなどをご覧ください。

いづれにせよ、就業規則で定めておく必要があるでしょう。

2-5.仕事の内容・事業の内容・会社の特徴で自社をアピール

仕事内容などは、求職者が最も重要視する項目のひとつです。

文字数が多いほど応募者が多いという調査結果もあるくらいです。

しっかり記載しましょう。

005

2-5-1.仕事の内容

仕事の内容は、求職者が最も重要視する項目のひとつです。

仕事の内容に魅力を感じて求人に応募しますから、求職者にとってわかりやすい記載方法にします。

文字数が多いほど応募者が多いという調査結果もあるくらいですから、できる限り詳しく記載しましょう。

 

・仕事内容の記載 【悪い例】

【募集職種】 営業 

【仕事内容】 自社商品の新規開拓営業

 

・仕事内容の記載 【良い例】

【募集職種】 営業

【仕事内容】

当社が運営するサービスの提案営業で、大手メーカーなど法人が中心となります。

主な営業窓口は、企業の総務部や人事部門などで、既存顧客3割、新規顧客7割です。

新規開拓は、主に電話アポイントをきっかけに行っていきます。

先輩社員からの丁寧な指導がありますので初めてでも安心してください。

 

上記記載のポイントとしては、ただ単に「新規開拓営業」とだけではなく、どんな相手なのか、どのような手法なのか、初めてでも大丈夫なのか、など “応募者の知りたい情報” を想像しながら広告文を考えましょう。

 

2-5-2.事業の内容

事業内容については、事業の種類のほか、取扱商品や、顧客層、今後の事業展開なども記載すると良いでしょう。

 

・事業内容の記載 【悪い例】

和食中心のお惣菜を販売するデリカショップ展開

 

・事業内容の記載 【良い例】

和食中心のお惣菜を販売するデリカショップを、主に地域主婦層に向けて関東地区の百貨店やショッピングセンターに出店しています(現在4店舗)。

3年以内に10店舗に事業拡大する予定です。

 

上記記載のポイントとしては、単に事業の内容を記載するだけでなく、事業拡大の話なども入れていくと、今回どうして
求人募集を行っているか見えやすく、求職者も応募の動機になります。

2-5-3.会社の特徴

会社の経営方針、経営理念、社風、独自の福利厚生、教育体制など、会社のアピールポイントをできる限り記載します。

会社の雰囲気を伝えたいとき「アットホームな雰囲気の会社です」と記載するよりも、具体的なアットホームな雰囲気が伝わるちょっとした出来事を記載できると良いと思います。

求人情報には、他社との差別化という視点が重要です。

社内では当たり前なことでも、世間一般から見たら「スゴイ」と思えることやものが1つや2つはあるものです。
それを見つけてアピールしましょう。

 

・会社の特徴の記載 【悪い例】

事業拡大中。教育体制あり。

・会社の特徴の記載 【良い例】

当社は「多くのひとに食で幸せを届ける」を経営理念に、今年も3店舗を新規出店しました。

入社時には当社独自の教育プログラムを全員が受講、安全安心の食品衛生と、接客で高い評価をいただいています。

 

上記記載のポイントとしては、単に「教育体制あり」と記載するだけでなく、具体的な教育内容もあると、より他社との差別化になります。

せっかく教育体制があるのであれば、それをしっかりアピールしましょう。

2-6.求人条件特記事項、備考にはできる限りの情報を記載する

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求人条件特記事項、備考の欄には、特に書かなければいけない決まりはありません。

しかし、掲載できる文字情報が非常に少ないので、出来る限り、自社をアピールできるような記載をできるだけ盛り込んでいきましょう。

特に書くことがなければ、社内の雰囲気や、社長の想い、企業理念、採用者へ期待することなどを記載しても良いと思います。

他、記載したほうが良いことを下記にあげておきます。

 

2-6-1.試用期間

試用期間を設ける場合は、ここに記載します。

試用期間中の雇用形態や給与システム、各種条件を変える場合も、あらかじめこちらに記載しておくと、求職者に親切です。

2-6-2.若年層が欲しい場合

若年層が欲しい場合は、「長期勤続によるキャリア形成のため若年者等を対象」などの理由を記載します。

ただし、男女どちらを募集したい、など性別については書けません。

たとえば、事務なので女性が欲しい場合でも、「女性歓迎」のような記載はできません。

2-6-3.扶養内歓迎

扶養内パートさんを募集したい場合は「扶養内歓迎」のような記載をします。

パートの募集でも、扶養内で働きたい方から、週5日フルタイムで働きたい方まで様々です。

なるべく経費をかけず、100万円程度の方を募集したい場合は、扶養内歓迎、のようにするのも手です。

 

最後に

いかがでしたでしょうか。

ハローワークは、使い方さえ押さえれば、無料で良い人材を採用することができる最強ツールです。

ぜひ、上記の記事を参考に、良い方を採用してください。

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