[2015年版]予想されるマイナンバーのメリット・デメリット

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マイナンバーメリット

2016年1月よりマイナンバー制度が始まります。
それに先がけて2015年10月より順次マイナンバーが通知されます。
マイナンバーとは簡単にいうと、住民票のある個人に12桁の番号、会社などには13桁の番号が付与される制度です。
制度が始まるより前に、知っておきたいマイナンバーのメリット・デメリットをお話したいと思います。

ぜひ参考にしてください。

もくじ

0. マイナンバーの基礎知識
1. マイナンバーのメリット
1-1. 事務手続きの簡素化
1-2. 扶養控除・配偶者控除の適正化
1-3. 生活保護の適正化
2. マイナンバーのデメリット
2-1. なりすましによる不正利用
2-2. 政府による監視
2-3. 国内財産が正確に把握される

 

0. マイナンバーの基礎知識

マイナンバーとは、住民票のある個人に12桁の番号、会社などには13桁の番号が付与される制度です。
マイナンバーの基本的な情報は、政府広報オンライン「マイナンバー制度がはじまるとどうなるの?」をご覧ください。

 

1. マイナンバーのメリット

マイナンバーのメリットは、きちんと納税し、不正をしていない人にとっては、適正な手続きで、簡潔に処理が行われるため、メリットは大きいと言えます。
ここでは具体的にどのようなメリットがあるかご説明します。

1-1. 事務手続きの簡素化

マイナンバーのメリットのひとつは、「事務手続きが簡単になること」です。
今までは、添付書類が必要だった手続きが、マイナンバーひとつで完了します。
以下のような手続きです。

マイナンバーによる手続きの簡素化

  • 児童手当の現況届…今までは所得証明書や健康保険証のコピーが必要でしたが、マイナンバーの提示だけで手続きができます。
  • 厚生年金の請求…戸籍謄本や世帯全員の住民票が必要でしたが、マイナンバーだけで手続きができます。
  • 【以下は将来的な簡素化(検討段階のものあり)】
  • 電気・ガス・水道とも連携し、マイナンバーだけで住所変更などの手続きが完了します。
  • 金融機関にも利用が広がり、預金口座にマイナンバーが付与されれば、相続手続き時に故人の資産がすぐに把握できます
  • 保険料の納付や納税も、クレジットカードなどで電子決済できるようになります。
  • 株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようになります。
  • マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようになります(カルテなど医療情報も検討中)
  • パスポートの取得や自動車登録の簡素化

1-2. 扶養控除・配偶者控除の適正化

扶養控除とは、税金納税者と生計を共にする親族(別居も可)を養う場合、税金が安くなる制度です。
今までは、別々の町に住む子が、年老いた親の扶養控除を兄弟それぞれが申請し、“二重取り”しているケースがありました。

扶養の二重控除
扶養控除の確認は、これまでは氏名や住所でするしかなく、非常に手間のかかる制度でした。
しかし、マイナンバーを利用すれば、簡単に二重申告を発見できるようになり、適正な納税が行えます。

配偶者控除とは、配偶者の給与収入が103万円以下の場合に、夫の税金を安くすることが出来る制度です。
今までは、配偶者の所得の「見積額」を書いていました。
実際には103万円を超えてしまうこともあります。
マイナンバー制度では、夫の会社でも配偶者の番号を申告し、配偶者の勤め先でもマイナンバーを申告するので、所得の付け合わせをすることでより適正な納税が行えるようになりました。

配偶者控除マイナンバー

1-3. 生活保護の適正化

マイナンバーは、生活保護費の不正受給を防ぐ効果もあります。
生活保護費の不正受給の手口は、収入があるにもかかわらずそれを隠して無収入と偽り不正に受給するものや、住居を転々とする最中に各自治体で生活保護を申請して不正受給を繰り返す、身分証明書を偽造して別人になりすまして重複受給するものなどありました。

不正受給
なぜこのようなことが行われていたかというと、自治体間で保護費の受給実態情報が共有されていないという制度上の穴があったからです。
マイナンバーがあれば、勤務先にマイナンバーの提出が義務で付けられていますので、無収入と偽ることはできません。
また、いくつもの自治体で何度も受給することも出来ません。
なりすましによる不正受給を防ぐため、マイナンバーのみによる受給は出来ないよう検討されています。

 

2. マイナンバーのデメリット

マイナンバーにはメリットだけではなく、デメリットもあります。
現在、想定されているデメリットは以下の内容になります。

2-1. なりすましによる不正利用

アメリカや韓国ではマイナンバーのなりすましによる不正受給が多発しました。
日本でも不正利用が心配されています。
日本のマイナンバー制度では、写真付きの「個人番号カード」が発行され、カードは強固なセキュリティ機能を持っており、券面を偽造してもそれが発覚する仕組みになっています。
カード自体にはプライバシー性の高い個人情報は付与されていませんので、カード本体から詳しい情報が漏れることはありません。

個人番号カード
また、2017年1月からはインターネットで情報が閲覧出来る「マイナポータル」が始まりますが、これもマイナンバーだけではログイン出来ず、個人番号カードの電子証明書が必要になります。
そして、自分のマイナンバーがいつどこで何に利用されたかも確認出来るようになっています。

2-2. 政府による監視

政府などが国民の個人情報を勝手に使い、プライバシーを侵害するおそれがあります。
このような心配から、マイナンバー制度では、国民の個人情報を一元管理する方法ではなく、従来どおり分散管理する方法を採りました。

分散管理
そして個人情報を保有する各機関では、個人情報のやり取りを勝手に行うことはできず、必ず「情報提供ネットワークシステム」を介してやり取りをするというルールになっています。
社員などのマイナンバーを扱う会社や民間企業も、個人情報を保護するためのセキュリティ管理が義務付けられています。
インターネット上で情報が閲覧出来る「マイナポータル」にアクセスすれば、自分の情報が、いつ、何の目的で、どこから、どこへ提供されたのかという記録を確認することができます。

2-3. 国内財産が正確に把握される

マイナンバーの利用は金融機関にも広がる予定です。
預金口座すべてにマイナンバーが付与されると、個人の資産は確定申告や、相続税申告をするまでもなく税務署に知られてしまうことになります。
しかし、故人が家族に内緒で作っていた預金なども、マイナンバーひとつですぐに見つかるのでメリットもあります。

マイナンバーでひも付特に、ネット銀行などは通帳もない場合が多く、故人ひとりが管理していた口座の確認にはマイナンバーが便利でしょう。
金融機関でのマイナンバーのひもづけは2018年1月からで、この時はまだ任意申告になります。
2021年1月からは義務化が検討されています。

最後に

いかがでしたでしょうか。
マイナンバーは、きちんと納税し、不正をしていない人にとっては、適正な手続きで、簡潔に処理が行われますのでメリットが大きいのではないでしょうか。
個人情報の流出が心配ですが、番号が他人に知られただけではなりすましによる不正は出来ないシステムになっているので、それほど神経質にならなくても良いと思います。
今後もまだまだマイナンバーの新しい取り決めがありますので、ぜひ注目したいですね。

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