【ワンストップ特例申請書】完全攻略マニュアル

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ワンストップ申請書 ふるさと納税

あなたは今、ワンストップ特例申請書についてお調べのことと思います。

ワンストップ特例申請書とは、サラリーマンなど確定申告が不要の人が「ふるさと納税」をした時に、ワンストップ特例申請書を提出することで確定申告が不要になる制度です。

ここではワンストップ特例申請書について、分かりやすく説明しています。

ぜひ参考にしてください。

 

もくじ

1.ワンストップ特例申請書の条件
2.ワンストップ特例申請の手順
2-1.自治体にふるさと納税をする
2-2.特産品や特典が届く
2-3.ワンストップ特例申請書が自治体から郵送される
2-4.ワンストップ特例申請書を記入
2-5.ふるさと納税をした自治体に、ワンストップ特例申請書と、マイナンバーの確認書類を同封して郵送
2-6.翌年の住民税が少なくなる
3.ワンストップ特例申請書の書き方
4.マイナンバーの本人確認書類

 

1.ワンストップ特例申請書の条件

受ける場合には、以下のような条件があります。

  • 他の要件で確定申告の必要がないこと(住宅ローン控除の初年度、医療費控除、賃貸収入、個人事業主など)
  • ふるさと納税の納付先自治体が5つ以下であること

基本的には、確定申告の必要のないサラリーマンが対象となる制度です。

しかしサラリーマンであっても、住宅ローン控除の初年度の申請や、医療費控除を受けたい場合などは確定申告が必要となります。

また、ふるさと納税の申請先が5箇所以上となる場合にも確定申告が必要です。

 

2.ワンストップ特例申請の手順

ワンストップ特例申請をする手順は以下の通りです。

 

2-1.自治体にふるさと納税をする

まずはふるさと納税したい地方自治体にふるさと納税(寄付)をします。

ふるさと納税の仕方は、ふるさとチョイスなど、インターネットを利用するか、郵送・FAXなど、自治体によって違います。

寄付の方法も、銀行振込や窓口支払い、クレジットカード払いなど自治体によって違います。

 

2-2.特産品や特典が届く

ふるさと納税をすると、自治体から特産物や特典が来ます。

特産物や特典を申し込める期間や、来る時期も、自治体によって違うので確認しましょう。

例えば、山形県のさくらんぼが欲しい場合は、さくらんぼの季節がありますので、申し込みは5月まで、さくらんぼの届く時期は6月、というようになります。

 

2-3.ワンストップ特例申請書が自治体から郵送される

例えば、ふるさとチョイスを利用してふるさと納税をする場合は、入力画面の一番最後にワンストップ特例申請を希望するかどうかのチェックを入れるところがあります。

この場合、このチェックを入れておくと、自動的に自治体からワンストップ特例申請書が郵送されてきます。

ふるさとチョイス

もしこのチェックを忘れた場合でも、自治体のHPからワンストップ特例申請書をダウンロードするなりして、自分で郵送することでも適用は可能です。

 

2-4.ワンストップ特例申請書を記入

ワンストップ特例申請書が手元に届いたら、書類を記入します。

記入の仕方はこのあとの3でお話しします。

 

2-5.ふるさと納税をした自治体に、ワンストップ特例申請書と、マイナンバーの確認書類を同封して郵送

ワンストップ特例申請書が記入できたら、マイナンバーの確認資料とともに、ふるさと納税した自治体に郵送します。

(マイナンバーの確認資料についてはこのあと4でお話しします)

ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税したすべての自治体に送る必要があります。

 

2-6.翌年の住民税が少なくなる

ワンストップ特例申請書を送ると、ふるさと納税した自治体から、お住いの自治体に連絡がいき、翌年の住民税が軽減されます。

基本的には、ふるさと納税した金額の総額から、2000円を引いた額が控除されています。

ただし、ふるさと納税した額が限度額を超えている場合は、その限りではありません。

 

3.ワンストップ特例申請書の書き方

ワンストップ特例申請書の書き方は以下の通りです。

赤字のところを記入します(わかりやすく赤字で記載しています)。

ワンストップ特例申請書

 

4.マイナンバーの本人確認書類

2016年1月からマイナンバーが施行されたことにより、ワンストップ特例申請書にもマイナンバーを記入する場合には、「本人確認書類」が必要になりました。

 

マイナンバー提出時の本人確認書類

(1)(2)(3)のうち、ひとつを提出

(1)マイナンバーカード(通知カードではありません)。1点のみ

(2)マイナンバー確認資料※1(1点)+  写真付本人確認資料※2(1点)の合計2点

(3)マイナンバー確認資料※1(1点)+  公的機関の発行書類※3(2点)の合計3点

※1…通知カード、住民票(マイナンバー記載のもの)

※2…運転免許証、住基カード、パスポート、在留カード、特別永住証明書、その他公的機関の写真付証明書

※3…健康保険証、年金手帳、住所、氏名、生年月日の記載書類(公的機関発行のもの)

マイナンバー本人

マイナンバー本人確認

もし、マイナンバーが記入されていなかったり、本人確認書類が同封されていない場合、各自治体によってはワンストップ特例申請書を受け付けない場合があるようです。

確定申告をしないのであれば、しっかり記入、必要書類を添付しましょう。

 

最後に

いかがでしたでしょうか。

マイナンバー制度が始まったことにより、ふるさと納税にもマイナンバーの提出が必要となりました。

上記を参考に、必要書類の添付など忘れずに行いましょう。

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