2016年(平成28年度)年末調整の改正点完全マニュアル

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年末調整2016

税制改正は、毎年のように行われます。

毎年同じように手続きが行われる年末調整ですが、税制改正に注意して手続きしなければいけません。

ここでは、2016年に改正のあった年末調整の手続きについて、特にピックアップして掲載しています。

ぜひ参考にしてください。

もくじ

1.税務署に提出する源泉徴収票に「マイナンバー」の記載が必要
2.海外に住む扶養者の「親族関係書類」と「送金関係書類」 の提出
3.通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に

 

1.税務署に提出する源泉徴収票に「マイナンバー」の記載が必要

2016年のマイナンバーを記載する年末調整資料としては、

・平成29年給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・平成28年保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
・平成28年給与所得の源泉徴収票

の3つがあります。

このどれにもマイナンバーの記載欄が設けられました。

マイナンバーについては、その取り扱いを特に注意しなければならない重要な手続きです。

これについては、別ページの「2016年改定版|年末調整マイナンバー対応!中小企業マニュアル」をご覧ください。

 

2.海外に住む配偶者・扶養者の「親族関係書類」と「送金関係書類」 の提出

2016年の年末調整において、海外に住む親族の控除、具体的には

・扶養控除
・配偶者控除または配偶者特別控除
・障害者控除

の適用を受ける場合には、「親族関係書類」と「送金関係書類」を会社に提出する必要があります。

(ご参考まで)各控除の詳しい内容については、下記をお読みください

・扶養控除…【2016年確定申告】扶養控除の完全攻略ポイント5つ
・配偶者控除または配偶者特別控除…知ってトクする!年末調整の配偶者控除の書き方と注意点
・障害者控除…国税庁HPタックスアンサー「No.1160 障害者控除

以下からポイントを挙げていきます。

2-1.海外に住んでいる親族は「非居住者」

「非居住者」の部分は、平成28年分 扶養控除等(異動)申告書から追加された部分です。

海外に長期滞在中の配偶者や扶養者など、同居していない親族が「非居住者」に該当します。

非居住者に該当する場合は「非居住者である親族」に○をつけます。

 

非居住者

2-2.親族関係書類の提出

非居住者である親族を証明するための書類の提出が必要です。
要件は以下のとおりです。

・次の1か2のどちらかを提出。

1. 戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類、国外居住親族の旅券(パスポ ート)の写し。パスポートはコピー可、それ以外は原本の提出が必要です。

2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(戸籍謄本やその他これに類する書類 、出生証明書、婚姻証明書など)。ただし、国外居住親族の氏名、生年月日、住所または居所の記載があるものに限ります。

※上記1.2とも、その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。

※1つの書類では親族であることが確認できない場合であっても、複数の書類を組み合わせることにより、親族であることが確認できるのであれば、控除を適用することができる可能性があります。

2-3.送金関係書類の提出または提示

送金関係書類とは、国外居住親族の生活費、または教育費にあてるための支払いした事実のわかる書類をいいます。

送金関係書類は、会社に提出、または会社に提示が必要です。

そして「生計を一する事実」の欄には、平成28年中に送金をした金額の合計額(見積額ではありません)を記入します。

送金の事実

送金関係書類の要件

・金融機関の書類、またはその写し。その金融機関が行う為替取引により、その給与所得者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類 ・いわゆるクレジットカード発行会社の書類、その写し。
国外居住親族がクレジットカー ドで商品などを購入したことにより、その商品の購入代金に相当する額を、その給与所得者から受領したことを明らかにする書類

 

3.通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に

平成28年1月1日以後に支払われた通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。

15万円に適用させるのは平成28年1月1日からですが、税制の改正が行われたのが平成28年4月であったため、1月から3月までの3ヶ月分について、非課税交通費に該当するものがある人だけが今回の年末調整で還付となります。

通勤交通費が月13万円の場合

・1〜3月 10万円まで非課税。3万円は課税。
・4月以降 13万円全て非課税。
   ↓
・年末調整時に1〜3月までの9万円分の課税交通費を、非課税交通費として処理する

非課税交通費の年末調整のしかた

1. 平成28年1月から3月までの通勤交通費のうち「課税交通費」となってい部分がいくらかなのか計算します。
(例 1月通勤交通費が13万円の場合は、課税交通費になっていたのは3万円)

2. 「平成28年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」の「年末調整」欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示して、上記1の非課税となる部部分の金額を記入します。

3. また、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等(1)」欄には、給料・手当等の総支給金額の合計
額から新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を記入します。

4. 以上により、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分の金額が、本年の給与総額から
一括して差し引かれ、その差引後の給与の総額を基にして年末調整を行います。

通勤費非課税改定

 

最後に

いかがでしたでしょうか。

2016年の年末調整においての改正点において注意すべきところは上記3点です。

特に、マイナンバーの取り扱いは、全従業員にかかわる重要な事項ですので、取扱いには充分注意しましょう。

ぜひ上記の記事を参考にしてください。

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